先日ネットで話題になっていた、学術会議についての東大教員アンケート（東大新聞実施）の結果について。
概して理系分野の教員はこの問題について関心度が低い。それでいいのかなあ。
理系の研究者は、
「自分がやってる研究は人類のためになるから、国も支援してくれるに決まっている。わざわざ政府にたてつく意義がわからない。理系の研究者には他にも国につながるパイプは数多くあるから、学術会議がどうなろうと自分には関係ない」
とナイーヴに思っているのかもしれない。そういう、科学に対する無垢な信頼と、政府・国民に対する無邪気な信用が理系研究者にはあるのではないか。
しかし、この21世紀の混沌の中で、理系文系問わず学問そのものに対する反感が政府を支配するという地獄が、特にいまアメリカなどで生じていることに気がつかないのか。
世のため人のためにある学問でさえ、政府のさじ加減一つで研究が禁止されかねない瀬戸際にこの世界はある。
いや、むしろ研究施設に多大な国費の投入を要する理系研究こそ、政府に首根っこをつかまれているのだから、上述の「反科学政府」の出現に目を光らせて、その芽を摘んでいかなければならない。
その意味で、文系研究に国が容喙する手がかりを与えた今回の学術会議問題は、いわば「炭鉱のカナリアが鳴きやんでいる」状態だと気づくべきだろう。
文系の学問は、言ってしまえば「世のため人のためにならない」「ものの役にも立たない」研究が大半であろう。
しかし、だからといって、研究する内容を国が審査して「この研究はやってよい。この研究はまかりならん」と恣意的なふるい分けをすることは、今までの人類の歴史（ローマ教会、江戸幕府、ソ連政府、クメール・ルージュ…）を顧みるに、許してはならないことだと思う。
ひとたび「やっていい／まかりならん」権力を政府に与えてしまったら、いつ素粒子物理学が、再生医療が、農作物の品種改良研究が禁止されるかわからないのだ。
「俺の分野だけはそんなことはあり得ないね」と高みの見物を決めている研究者ははっきり言って甘いと思う。
全ての研究者は、今の段階で、多少わけのわからないことや気に食わないことをやっている文系研究者を支援して、将来の禍根を摘むべきではないか。
特に危機意識が低いのが経済学者なのが、極めて危ういと思う。経済学なんて、時の政府のさじ加減で、いつ「学問としての地位」そのものを剥奪されるかわかったものではない分野じゃないだろうか。
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「役に立つ」学問だけ国の支援が受けられて、「何の役にも立たない」学問は自費でやらなきゃいけない社会というのは貧しい世界だと思う。
なーんの役にも立たない学問こそ、どこからも資金を得られない学問なのだから、国が国民の総意の上で税金を支出すべき分野であろう。
学問全体を一つの山にたとえるなら、そのすそ野は広くなくては頂きは高くならない。そして、「すべてのものの90％は屑である」ことも忘れてはならない。
短期的に役に立つ研究なんかは、企業が自腹でやればいいことだ。そうでない分野こそ国費を投入すべき学問であると思う。
そうしないと、その分野はよその国に研究者も研究言語も奪われてしまう。
「日本の○○を研究するには、△△国の大学に留学して△△語で論文を書かないといけない」
というような状況は、国威に照らしてどうよと思う。