2021年の１月８日、ツイッター社は当時のアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏のアカウントに無期限停止の処分を下した。
この事件に対する、ドイツ政府とアンゲラ・メルケル首相の見解が日本でも多少話題となった。
このことについて、なるべくドイツ語原文を尊重しながら述べたいと思う。
まず、ドイツ政府の発表を報じた、ベルリーンの「ターゲスシュピーゲル」紙のウェブサイト所載の記事（2021年１月11日）を抄訳して下に掲げる。
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連邦政府は、アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏のツイッターアカウント停止を批判的にとらえている。
政府首席報道官のシュテッフェン・ザイベルトは月曜日にベルリンで以下のように述べた。
「ソーシャルネットワークの提供者は、政治的な意見交換が憎しみや嘘や暴力の扇動によって毒されてはならないという点で、重い責任を負っている」
「そういう事件を怠惰に傍観しないこと、それを注視するということは、それゆえに正しい」
しかし続けてザイベルトは以下のように述べた。
「意見の自由の原則は基本的な意義のあることである」
「それに対する干渉は、それゆえに法律に沿ってのみ可能であり、立法府が定義する枠組みの中で存在するものである」
「そして、それはソーシャルメディア・プラットフォームの企業の経営陣によって決定されるべきではない」
「その理由において、アンゲラ・メルケル連邦宰相（キリスト教民主同盟）はアメリカ大統領のアカウントが無期限に停止されたことには問題があるとみなしている」
ドイツでの場合について、ザイベルトはこう述べた。
「国家と立法府がその枠組みを設定するというのがふさわしい」
「原則的にいえば、ソーシャルメディアの中で、偽られた、あるいは暴力を助長する発言をすることは問題のあることであろう」
https://www.tagesspiegel.de/politik/26786886.html
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この記事のもととなったドイツ連邦政府報道部の記者会見全文は以下のページにある。問題の個所はかなり下の方なので、Trump でページ内検索してほしい。
https://www.bundesregierung.de/breg-de/suche/regierungspressekonferenz-vom-11-januar-2021-1835796
まあ、だいたい「ターゲスシュピーゲル」紙の記事の内容と変わらないことを述べているようだ（当然）。
ザイベルト報道官のこの発言は、以下の質問に対する答えであることに注意されたい。
質問：「ザイベルト報道官、連邦政府はドナルド・トランプ氏のツイッターアカウント停止についてどう評価されますか？ ドイツにおいて、連邦政府の公式アカウントを停止することに対して、法的に規制をしたり禁じたりすべきでしょうか？」
まずおさえておきたいのは、これはメルケル首相本人の発言ではなく、政府定例記者会見における報道官の発言だということ。従って、「メルケル氏はこう考えている」といっても、それは「政府の態度」を表しているのであって、個人的な信条を述べているのではない。
また、この発言を引き出した質問の主眼は、「ドイツで同じようなことが起こったらどうするか」であり、アメリカでの事件そのものが話題になっているとは必ずしもいえないということにも注意すべきである。一見、ドイツによるアメリカの政体批判、あるいは内政干渉とであるともとられてしまうような発言だが、そこに主眼はないということである。
その上でこの発言を総合的に見てまとめるなら、「意見（表出）の自由を制限するなら法律でやれ。私企業が判断するな」ということになる。
前提として、「特定条件下では意見の自由は制限してもよいし、すべき場合もある」ということが一般的な合意としてあることになる。
これは、１．ネオナチや反移民右翼が政権を足もとから脅かしているドイツの現状と、２．戦後の伝統としてナチスに関する言論の自由を厳しく制限してきたドイツの国情、また３．成文法を重視する大陸法国家の伝統、そして４．ＧＡＦＡに対する近年のＥＵの厳しい態度が影響した発言であるのだろう。
権利と権利のぶつかり合いは法廷で裁定すればよく、必ずしも成文法で規定する必要はない、というアメリカの国情とはおのずから違ってくるというわけである。
余談・Unternehmensführung という単語が出てきてちょっととまどった。作戦指揮？作戦指導？ 正解は「企業経営（陣）」であった。英語の enterprise management に相当する語だそうな。
現代社会用語に疎いと、こういうところでつまずくことになるなぁ。