本稿は、自衛隊のとるべき世界戦略について、米国に留学し研究活動を行っている海上自衛隊の幹部がアメリカ海軍協会報に投稿した論説である。内容の如何よりも、この時期に自衛隊がこういう論説を書くことを許可した意義の方が重要なのかな？


ＮＡＴＯと日本の海上防衛協力は

世界的脅威に対応できる
アメリカ海軍協会報2018年８月号第144/8/1,386巻
齋藤雄介三等海佐、海上自衛隊

　2018年5月5日、海軍作戦本部長ジョン・リチャードソン大将は、アメリカ海軍は、復活したロシアと海上分野において拡大するその軍事的プレゼンスに焦点を置いて、第二艦隊を再設置する、と発表した。
　時を同じくして、中国人民解放軍海軍も太平洋において脅威を見せつつある。
　幸いなことに、アメリカはその両方の地域において強固な同盟関係を持っている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と日本である。
　今こそまさに、ＮＡＴＯと日本がアメリカとの協力を深め、アメリカと助け合って世界的な海上脅威に対応すべき時なのである。


ＮＡＴＯとロシア
　冷戦終結後、当初はＮＡＴＯとロシアは以前より協調的になった。しかし、近年のロシアはより一層攻撃的になってきている。 　2008年にはジョージアを、2014年にはウクライナを侵略し、ロシア軍航空機によるヨーロッパ諸国への度重なる領空侵入は、ＮＡＴＯをして再びロシアの脅威を主張するに足るものとなっている。

　2014年4月、ＮＡＴＯはロシアとの実質的な協力を停止し、バルト海における航空警察活動を拡大した。
　2016年のＮＡＴＯワルシャワ首脳会談においては、ＮＡＴＯが即応行動計画を構築することを宣言した。これはエストニア、ラトヴィア、リトアニア、ポーランドにおいて拡大した前進配備部隊を設置し、ＮＡＴＯ加盟国がその同盟国への抑止力と防衛力を提供することを「疑いようもなく見せつける」ための宣言であった。

　ロシアは海上領域においてもその拡大志向を増強させている。
　特にそれは北海において著しい。ロシアのものと疑われる潜水艦の沿岸海域での行動は、2014年にはスウェーデンと英国に、2015年にはフィンランドにおいて報告されている。
　2018年4月には、イギリスの「アスチュート」級原子力潜水艦が東地中海においてロシアの水上艦艇と潜水艦によって追跡されたと報じられた。
　ＮＡＴＯ当局は数度にわたって、近年のロシア潜水艦の行動について、より洗練され、冷戦終結以来見たことのないレベルに至っている、と警告を発している。当局は、世界的な通信網をかたちづくる海底ケーブル周辺におけるロシアの行動についても警告している。


ロシアと中国
　ロシアと中国は外交的にも軍事的にも協力関係を強化している。
　2015年のロシア連邦政府の国防戦略白書は、「ロシア連邦は中華人民共和国との包括的な協力関係と戦略的共同関係を発展させていく」と述べている。

　ロシアは中国にとって最大の兵器供給国である。
　2012年から2016年の間の中国の兵器輸入の57パーセントがロシアからのものである。2015年11月には、中国はロシア国営兵器企業からSu-35型戦闘機24機とS-400型地対空ミサイルシステムを購入する契約に調印したと報じられた。
　ＥＵ（ヨーロッパ連合）が1989年の中国における民主化運動の弾圧を理由に中国に対する兵器禁輸を続けている一方で、ロシアは中国に最新式の兵器を輸出し続けている。
　中露二国は、2012年以来日本海において大規模な合同海上軍事演習を行っている。


日本とロシア
　ロシアはウラジオストクでの日露首脳会談では領土問題について積極的な姿勢を見せ、日本にシベリア地域への投資を促した。しかし現実には、ロシアは係争地の諸島の軍事化を進めている。
　ウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相の個人的関係は良好なのかもしれないが、問題の解決への動き――1990年代に細川護熙首相とボリス・エリツィン大統領の間で進んだような――は、プーチン政権誕生後停止している。
　信義を表明するために、日本は2016年に170億ドルの投資をシベリア開発のために行った。しかし日本の「北方領土」、すなわち第二次世界大戦後にロシアが占領したままになっている領域内には、良好に装備された１個師団が国後・択捉両島に今なお駐屯している。
　また、ロシアは北方領土における軍事施設の整備を進めている。国後・択捉両島には合計392棟に及ぶ軍事施設や建造物が建設されている。
　より決定的なことに、2016年3月にロシア国防省は地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」を係争中の千島諸島に配備すると発表した。最近では、8月3日にロシアは、係争地のひとつである択捉島のヤスヌイ飛行場にスホイSu-35S戦闘機数機を配備した。


ＮＡＴＯと日本
　ＮＡＴＯと日本の間にはさらなる協力の余地がある。
　日本は、ＮＡＴＯが推進する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）や、アフガニスタンの再建と開発への努力に対し資金援助を行っている。また、アデン湾の海賊対策作戦に支援を行っている。
　これらには将来の協力関係へのヒントがないだろうか。
　安倍首相は2017年7月にＮＡＴＯ諸国との双方向の協力関係を求めて、イェンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と会談した。これに応じて、ストルテンベルグ事務総長は2017年10月29日から31日にかけて東京を訪問し、安倍首相、河野太郎外相、小野寺五典防衛相と会談した。
　これに加えて、北大西洋理事会は2018年5月24日に、駐ベルギー日本大使館にＮＡＴＯへの代表部としての任務を与えることを求めた日本の要請を認可した。


本質的要素の分析
　ＮＡＴＯと日本は共通の安全保障上の問題を有している。
　ロシアは自由、民主主義、自決権、法の支配といった世界的原則に挑戦している。日本はこれらの価値を守ることが自らの国益であると考える以上、ヨーロッパにおいてこれらが脅かされることを座視するわけにはいかない。
　同時に、ＮＡＴＯと日本の協力関係はアジアにおける挑戦に対抗することに資するであろう。
　ＮＡＴＯの太平洋、インド洋、南シナ海におけるプレゼンスは、ＮＡＴＯは中国やロシアの、法の支配を無視した海洋への拡大志向を許さない、という強烈なメッセージとなるであろう。

　ヨーロッパとアジアにおけるロシアの脅威に直面して、ＮＡＴＯと日本が共同で立ち向かっていくべきであるということには、三つの理由がある。
　まず、ＮＡＴＯと日本の協力は、ロシアの軍事的資源を東西に二分することになる。
　経済的制限により、ロシアがヨーロッパとアジアに同時に大規模な軍事力を保持することは難しい。2017年度予算において、ロシアの防衛費は前年比約25パーセントの減少となっている。これはロシアの軍事力が顕著な資源の制限下にあることを示している。
　次に、ＮＡＴＯと日本の協力は、民主的国家群は自らの価値や法の支配に対する脅威に立ち向かっていくのだ、という戦略的メッセージを発することになる。このメッセージは、中国やロシアのような国家の行動を制約することになるだろう。
　そして、ＮＡＴＯと日本の協力は、お互いの軍事力を向上させることにつながる。互いの交流は、互いの経験に学ぶ機会を増やす。例えば、ＮＡＴＯの部隊はサイバー領域に長じており、日本の自衛隊は海上作戦、とりわけ対潜戦闘や弾道弾防衛に長じている。

　ＮＡＴＯは以下の三つの活動を日本とともに行うことで利益を得ることができるだろう。

・定期的なハイレベル対話
　定期的なハイレベル対話は、共通の安全保障上の目標を形成し確認するとともに、それらを実現するための戦略的道筋をつけることになるだろう。
　東ヨーロッパから西太平洋にかけて、その目標は敵の攻撃の手段を制限し、コストを増やし、領域の奪取や保持を難しくすることにあると考えられる。
　また、定期的なハイレベル対話は、ＮＡＴＯと日本が、民主主義への脅威に手を取り合って対処していくという明確なメッセージを世界中に発信することになるだろう。

・合同海上演習
　ロシアとの緊張の拡大を防ぐにあたっての協力関係を示すために、ＮＡＴＯと日本は小規模な合同海上演習や相互の海軍基地訪問を行うべきであろう。

・サイバー、弾道弾防衛、対潜水艦戦、立法的分野での協力
　相互の軍事能力の向上と知識の共有のために、また、ロシアを必要以上に刺激するのを避けるために、共同作業部会、諸会議、図上演習が行われるべきである。サイバー戦、弾道弾防衛、そして対潜水艦戦が最初の議題となるであろう。
　立法的分野においては、日本はＮＡＴＯから各国のＲＯＥ（交戦規則）とＮＡＴＯのＲＯＥのすり合わせの方法を学び、米軍との協力を可能にすることができるだろう。


　ＮＡＴＯと日本の軍事的協力関係を構築することは、ロシアと中国に対抗する有効な戦略となるであろう。また、ＮＡＴＯと日本の協力は、両者にとっての最大の軍事同盟国であるアメリカとのよりよいパートナーシップの構築を助けることができるだろう。



　齋藤三佐は日本の海上自衛隊の幹部であり、合衆国海軍大学校ストックトン国際法センターの武官准教授である。本稿に示された内容は著者の見解であり、必ずしも海上自衛隊や合衆国海軍大学校の立場を反映したものではない。



The content of this page is a Japanese translation of the following article of U.S. Naval Institute Proceedings Magazine:
“NATO-Japan Maritime Cooperation Can Respond to Global Challenges”
Proceedings Magazine - August 2018 Vol. 144/8/1,386
by Lieutenant Commander Yusuke Saito, JMSDF

(translated by Daimyoshibo, 30 September 2018)


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