海兵隊は最初の海兵沿岸連隊を設立する


アメリカ海軍協会ニュース 2022年3月4日
マロリー・シェルバーン


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(訳稿をアップするにあたって)
 アメリカ海兵隊が沖縄に配備しようとしている「海兵沿岸連隊」(海兵沿海連隊、Marine Littoral Regiment, MLR)という部隊の構成と任務について、アメリカ海軍協会が海兵隊の総司令部に取材した内容の記事の和訳です。
 日本に非常に関係のあるニュースのわりには、発表から1年あまりたっても、なぜか日本で話題になっていないようなので、訳稿を出そうと思って書きました。


 海兵隊は今週、公式にハワイ駐留の連隊を第3海兵沿岸連隊に改編し、インド太平洋戦域における島嶼飛び石戦略を追い求める新たな一歩を踏み出した。
 海兵隊の「2030年戦力デザイン」への努力の一環として、海兵隊はこの木曜日に第3海兵連隊を第3海兵沿岸連隊に改編し、開隊式をハワイの海兵隊基地で執り行った。

 今週、本社記者に対し、海兵隊総司令官補のエリック・スミス大将 Gen. Eric Smith はこう述べた。
「この第3海兵沿岸連隊設立、第3海兵連隊の海兵沿岸連隊への改編の基本思想は、海兵隊の変化の、目に見える形の、実体を持った象徴である。この変化は、迫りつつある脅威を追い越し、通常兵器による統合された抑止を行うのに最良の位置を占めることによって、わが国の国家防衛戦略を支えることが目的である」

 軍はここで公式に中国を「迫りつつある脅威」と述べ、海兵隊の「戦力デザイン」の視野には、島々や諸島の間を迅速に移動できるより小さな部隊によって、臨機に応じて対艦ミサイルを発射できる遠征前進陣地を設立することが含まれると述べた。
 第3海兵沿岸連隊への改編はこういったより小さな部隊を含んでいる。隊員75人から100人程度の遠征前進基地隊がそれであり、この部隊は常に第一・第二列島線の上に展開できるように備えている。これは従来の「6ヶ月展開」とは異なるものである。

 スミス将軍はさらに、
「これらの部隊は我々の第一・第二列島線への有機的な機動作戦に従って戦略的に配置される。これは敵の計算を狂わせるものとなることだろう。大尉が指揮する175名の隊員ではなく、中尉でも指揮できる75名の部隊は、この任務に非常に適している」
と述べた。

 続けて将軍は、海兵沿岸連隊が要する4つの能力について挙げた。
 まず長距離火力。これは例えば「ネメシス」システム(NMESIS, 海軍・海兵隊遠征艦船迎撃システム)プログラムが提供する、無人JLTV車台搭載の海上打撃ミサイルがそれにあたる。
 次いで情報収集・調査・偵察用のMQ-9Aリーパー・ドローン。そしてAN/TPS-80 G/ATOR(対地・対空レーダー)のようなレーダーと通信システム。最後に長航続力無人水上ロボット。これはLAW(軽量両用戦艦艇)や他の揚陸艦艇から運用でき、「有機的機動力」を発揮するものである。

 将軍はさらに述べた。
「装備そのものは年代を経て変化していくだろう。運用術も5・6年のスパンで変化するだろう。しかし海兵沿岸連隊は、目的に応じ、即座に展開できる組織としてあり続ける。
 海兵沿岸連隊は、小さな任務に応じて組織され、シグネチャが小さくて簡単には探知できない。にもかかわらず、敵が無視できないほどの十分なパンチ力を内包している。
 敵はこの部隊を常に考慮に入れなければならないだろう。なぜなら、これらの部隊はわが陸海空軍の統合戦力に加えられる圧力を減らすことができるからだ。

 部隊の配置位置は基本的には対抗する脅威の状況によって決定されるが、配備場所を選ぶ際には、まず配備先の国の環境的・法的要求に合わせなければならない。
 しかし、これらの問題をクリアする目標として、海兵隊は2023年度末までを考えている。それまでに、インド太平洋戦域に配備する4個の連隊の配備位置が決まるだろう。

 これらの部隊が提供するのは、大まかに言って、インド太平洋戦域における追加的な有機的能力向上である。それには航空戦力の能力向上も含まれる、そう、KC-130給油機の追加配備のことを言っているのだ。さらに「ネメシス」システムも含まれる。「ネメシス」は昨年の大規模演習で十分な能力を示してくれている。
 わが軍はさらに長距離航空情報・調査・偵察プラットフォーム、すなわち長航続仕様のMQ-9アルファを展開して見せなければならない。これがこの戦域に導入されるのは23年度だろう。それまでには第3海兵沿岸連隊を設立しなければならないが、それは今週実現できた。このことは、わが軍がこの小さな自立した部隊を生かし、訓練し、展開できることを如実に示している」

 海兵隊はすでにG/ATORレーダーシステムを日本の沖縄に配備している。LRUSV(長航続力無人水上ロボット)については、RHIB(硬船殻膨張ボート)がすでに実験段階に入っており、メタル・シャーク社製のLRUSVの運用実験が進行中である。また、海兵隊は、2023年までにテスト用のプラットフォームを使用できるように、海兵隊戦闘研究所を通じて、艦尾揚陸型船艇1隻をリース中である。

 スミス将軍はさらに述べた。
「この装備で何をしたいかということはわかっている。新しい展開方法の実現に使うのだ。現段階で、我々はビーチング能力と正確な船の大きさについて話し合っているところだ。その分析の結果によってどういった船艇を調達するかが決まる。
 分析に用いる代用船はすでに1隻が調達済みだ。しかしLAWが生産ラインに乗るのを待ってはいられないので、もう2隻を追加でリースして3隻体制にするかもしれない。これは作戦思想を確認するためだ。すでに基本思想を組み立てている段階ではない。

 期限を2023年度に切っているのは、議会と国防総省に、海兵隊は「戦力デザイン」実現において進捗していることを示す必要と、海兵隊の義務として、敵を抑止するのに役に立つ能力を戦闘指揮官たちに与えねばならないからである。
 わが軍は敵がその潜在的能力を十全に発揮し、さらに改編し、変化していくのを黙って見ているわけにはいかない。我々は今、2023年度の終わりまでに、軌道修正にかからねばならないのだ。

 敵は、海兵沿岸連隊がもたらす予測不可能性と機動性に苦慮するだろう。それが海兵隊の目指す戦略なのだ。
 敵は、沿岸連隊が高度に機動的で、シグネチャが小さく、どこにいるのかわからないという事実を不快に思うだろう。何せ、相手はたった75人の、有機的に機動し、海空戦力と連結した組織なのだ。
 そしてひとたびどこかの島に上陸するや、その機動性を生かしてJLTV(軽戦術車両)や小さなトラックで迅速に展開し、敵のネットワークを寸断し、敵の主要艦船をミサイルで攻撃し、攻撃が済んだら姿を消し去ってどこかへ移動してしまうのだ。
 敵がこの手の脅威を嫌うのは、この部隊が敵の作戦計画の中に組み込みにくいからだ。このことはわが軍の評価や図上演習や分析が示しており、正しい方策だといえる。

 我々は各海兵大隊の規模を変え、各分遣隊が必要とするミサイルの数を兵站の要請によって変え、敵の探知能力に従って、各部隊が示すシグネチャの大きさを変え続ける。

 海兵隊の現在の計画では、インド太平洋戦域に3個の海兵沿岸連隊を配備することになっている。残り2個の連隊は、第4海兵連隊と第12海兵連隊を改編することになるだろう。両連隊とも沖縄を基地にしている。
 わが軍は2030年までに3個すべての連隊が作戦できるようにしなければならない。計画としては2個目の連隊を2025-2026年に、3個目を2027-2030年に編成することとなっている。

 2030年までに、我々は3個の沿岸連隊を持つことになるが、それまでに最初の連隊を用いて何が本当に必要なのかを確認せねばならない。
 これによって、第2の連隊は改編に着手するのが少し遅くなるかもしれないが、改編そのものは容易に進むだろう。編成すべき部隊の規模がわかっているだろうからだ。それまでに、先任軍曹は何人、小隊軍曹は何人、ミサイルが何発、といったことも分かっているはずだ。
 従って、2030年にはすべての部隊が準備を終え、不確実性の時代と呼ばれる10年間に備えることができるようにしなければならない。敵の動きをただ待っているわけにはいかないのだ」

 スミス将軍によると、第3海兵沿岸連隊は、海兵隊員と船艇隊員計1800から2000人で編成されるという以前の試算より少し大きくなるだろうが、現在の第3海兵連隊よりは小さいものになるだろうと述べた。

 海兵沿岸連隊は、沿岸戦闘団、沿岸兵站大隊、沿岸対空大隊を含む組織となる。スミス将軍によると、沿岸対空大隊の編成には今少し時間がかかるだろうということである。これは新装備が生産ラインに乗る時期を待ってということである。
 最終的に海兵沿岸連隊が何人の隊員を要するかは、来る1年から3年をかけて決定される。対空大隊の要員については、50名規模となるか300名規模となるかのレベルでまだ不透明だとのことである。

 将軍は、要員の数についてこう述べている。
「今後の演習によって、より一層のデータが集まれば、自ずとそういった数字も固まってくるだろう。ただ、部隊の規模が日替わりで目まぐるしく変わるということではない。1年や2年といったスパンで見直しをするということだ。
 しかし、我々が変わらねばならないという十分なデータが集まれば、我々はふたたび変わるだろう。脅威は常に変化し続けているし、敵も常に動いているからだ」


(訳後感想)
 日本人として注目すべきなのは、MLRは島嶼領土を敵から守るものではなく、島嶼を隠れ家として敵水上目標を攻撃するためのものであるということです。
 基地とされる島嶼は、敵がMLRを狩り出す作戦の一環として、実際にそこにMLRがいるかいないかにかかわらず、無差別攻撃を受ける危険があります。特に港湾施設は「念のために」攻撃破壊される危険が大きいでしょう。
 このような部隊を他国領土に配置するにあたっては、配備される地元と十分に意見交換をしておくことが必要かと思われますが、米軍はそれをやっているでしょうか。

 2023年5月10日朝のNHKニュースの中で、この海兵沿岸連隊が取り上げられたそうですが、視聴者のツイートを見るに、
「MLRは攻撃用部隊」
「MLRは島嶼を守らない」
「MLR配備によって、実際に部隊が駐屯していない島も敵の攻撃対象になる」
という点が十分に説明されたわけではないようです。


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