反トランプデモと民主主義


 アメリカ合衆国第45代大統領職にドナルド・トランプさんが就任して数日になる。
 アメリカでは、この新大統領に対して反対意見を唱える人たちが、あちこちでデモ行進などをしている。
 それを報じるネットのニュースサイトのコメント欄などをながめていると、いわゆるネトウヨと呼ばれるような人々が、にわかにトランプ大統領を支持し、反トランプを主張するアメリカの人々を攻撃しているようだ。
 彼らに言わせると、「選挙で決まった元首に従うのが国民だろう? それが民主主義だろう? デモやってる奴らは非民主的な非国民だ」ということらしいが、笑止な考えである。

 アメリカ合衆国の基本理念は、「政府に勝手なことはさせない」ということである。独立宣言の精神、厳格な三権分立、憲法の武装抵抗権の条文、どれも「政府の独断専行を許さない」という明確な思想を表わしている。
 ゆえに、政府に対する異議申し立ては、人民の神聖な権利であり、それはいつどこでおこなっても構わない。
 大統領は一人しか選べないのであるから、そして人民の百パーセントが支持する大統領はふつう存在しないものであるから、常に大統領に対しては人民の中に反対勢力が存在することになる。
 そういった反対勢力が、大統領に対して自らの主張をアピールするためにおこなっているのが、現今の反トランプデモである。これに何の遠慮することがあるだろうか。

 大統領選挙は、大統領に国権をすべて白紙委任するための投票ではない。もしそうなら、議会すら必要ないということになる。
 選挙で選ばれた大統領に反対して声をあげ、行動することは、人民の自然なおこないであり、市民の義務なのだ。これをおこなわなければ、人民の声を聞くことができない政府は、容易に圧制者へ、国民の一部にのみ奉仕する政府へと変化してしまうだろう。
 自らが少数派に属するからといって声をあげないのは、正常な民主主義を運営する上での怠慢行為である。
「人民の人民による人民のための政治」を実現するためには、自分の主張を常に公衆の面前にさらさねばならない。「人民の政治」とは「多数派にすべておまかせする政治」ではない。
 もし少数派が声をあげずに黙っていたとしたら、女性は、黒人は、日系人は、今のような権利を合衆国において得られていただろうか。権利は上から恵まれるものではなく、人民自身が勝ち取るものである、というのが、歴史の示す合衆国の原則である。

 また、政府が圧制者となって人民に敵対する時、人民はあらゆる手段をもってそれに抵抗する権利を持つ。
「自らはトランプが不作法だからと言って彼に反対しておきながら、トランプを非難するのに不作法な言葉を使うのはおかしい」
などと言っている輩がいるが、民主主義の基本は平等である。政府が剣を使うなら人民も剣を、政府が弓を使うなら人民も弓を使って対抗する権利がある。当然、トランプさんが下品な言葉を使うなら、同じ言葉で非難されるリスクを負うのだ。それが政治家の責任というものである。

 それにしても、反トランプデモの参加者を「民主主義的でない」と非難する輩が思い描く「民主主義」とは何なのだろうか。少なくともそれは、アメリカ合衆国でおこなわれている「デモクラシー」とは異なったものであるに違いない。
 もしかするとそれは、我が国から日本海をへだてた隣国の国号に示されているような「民主主義」なのかもしれない。
 私はそのような「民主主義」ではない「デモクラシー」がアメリカ合衆国におこなわれていることを、多少の羨望とともに祝福するものである。



 トランプさん自身も、上記のようなアメリカン・デモクラシーの原則は無視できない。ツイッターでこう言っているそうな。
“Peaceful protests are a hallmark of our democracy. Even if I don't always agree, I recognize the rights of people to express their views.”
「平和的な抗議は我々の民主主義を保証するものだ。中には同感できないものがあったとしても、人々には自分の意見を表明する権利があることを認める」
 もちろんこれは表向きの発言だろうが、表向きにせよ、こういうことを言わないといけないのがアメリカの政治家である。


(23. January 2017, by Daimyoshibo)



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