「WGIP」文書その8・英文と和訳



 このページは、日本語ウィキペディア「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の項に、「“WGIP” の記述があるGHQの文書」として掲出されているファイルの英文書き起こしと和訳を掲載したものである。
 「その1」は、本サイトの別ページ「WGIP論の矛盾」に書き起こしと和訳を掲載した。
 「その2」から「その8」を今回新たに訳出し、ここに公開するものである。
(29. Juni 2019 Daimyoshibo)

(その2)  (その3)  (その4)  (その5)  (その6)  (その7)
 
 本ページ「その8」末尾には、全8文書を訳したあとの訳後感想を加えた。



War Guilt Information Program - 3 March 1948 War Guilt Information Program - 3 March 1948

秘密

総司令部
連合国軍最高司令官
民間広報教育局

1948年3月3日

CIE局長のための覚書

表題:戦争責任広報計画

I. 表出している問題

1. 優先度の高い広報計画を開始するにあたっての妥当性と実行可能性を判断すること。本計画は:

a. 広島での原爆使用を「残虐行為」であると考える、日本とアメリカの一部の人々の間で高まりつつある傾向に対抗するため

b. 日本国民に極東国際軍事裁判の評決に備えさせるため

に設計される。


II. 問題に関する事実

1. 1945年10月2日付最高司令官一般命令第4号(1945年10月17日付最高司令官一般命令第14号と1946年6月6日付最高司令官一般命令第27号によって修正)によると、CIEの任務のひとつとして、

a. 以下について提案を行うこと。
(3) 日本国民の全ての階層に対して 彼らの敗北の事実、彼らの戦争責任、現在と将来における日本国民の苦難と窮乏についての軍国主義者の責任、そして連合国による軍事的占領の理由と目的について、明確に提示すること。

と指定されている。

2. その任務を達成するため、CIEはまず戦争責任周知広報計画を開始した。これは1945年10月から1946年6月に及ぶものである。この計画は日本の全ての広報メディアを通じて実行された。新聞(タブB)、書籍(タブC)、雑誌(タブD)、ラジオ(タブE)、映画(タブF)である。

3. 1946年初頭に、(上記の第2項に述べた計画とある程度重なって)第二次計画が開始され、現在まで継続している。この計画は、民主化のより明るい色合いと、秩序ある平和な国際社会の一員としての日本の将来への希望をもたらした。しかしながら、戦争の原因、日本の戦争責任、そして戦争犯罪についても繰り返し言及されてきたのである。これらの言及には継続して指摘されてきたものもある。この計画は新聞(タブG)、ラジオ(タブH)、映画(タブI)、書籍(タブJ)を通じて実行されてきた。

4. 幕僚部第二課(CIS)及びその他の情報源から最近受け取った情報は以下のことを示している。

a. 米国内の一部の科学者、聖職者、執筆者、ジャーナリスト、職業的中傷者の書いたものや公的発言に触発され、日本の個人およびグループの中には、広島と長崎の原爆投下を「残虐行為」と言いふらしている者がいる。これらのアメリカ人の中で育ちつつある感情は、一部の日本人の持つ回顧的な感情を反映している。すなわち、アメリカの資金によって広島で行われる教育的あるいは社会貢献的な運動は、すべからくこの残虐行為と目される行為に対する「償い」の精神をもって行われねばならないという感情である。

b. 一部の日本人、特に世界や日本人に対して日本の侵略と超国粋主義を正当化しようとする者の間では、東條が法廷で述べたことは納得いく内容であり、日本人は彼の勇気に感服すべきであるという感情が芽生えつつある。これは、東條が処刑された場合には、東條への殉死にまで至るかもしれない。

c. これらの点の両方は、占領が終了したのちに、潜伏していた新たな超国粋主義者が彼らの組織を再建するにあたってその基礎として見出す可能性がある。


III. 結論

1. CIEがこれまで実施してきた広報計画にもかかわらず、新たな研究は広範囲かつ集中的な広報計画が必要であることを示している。この計画は、広島・長崎爆撃、戦犯裁判、東條の役割についての誤解と、その誤解の結果としての全体主義の出現の可能性に関連する現在の及び/あるいは予想される態度に対抗するように設計される。

2. そのような広報計画の実行可能性は、それが望ましい結果を達成し、占領の他の目的に反しないように、細心の注意の上で判断される。


IV. 勧告

広報計画の予備草案(タブ「K」として添付)を承認されたい。

V. 同意
G-2(諜報部)




CONFIDENTIAL

GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
Civil Information and Education Section

3 March 1948

MEMORANDUM FOR THE CHIEF, CIE:

SUBJECT: War Guilt Information Program

I. THE PROBLEM PRESENTED

1. To determine the advisability and feasibility of intiating a high priority information program desingned to

a. offset the growing tendency on the part of certain Japanese and Americans to consider the use of the atomic bomb at Hiroshima as "an atrocity" and

b. prepare the Japanese public for the verdicts of the IMTFE.


II. FACTS BEARING ON THE PROBLEM

1. Under General Orders No.4 (SCAP), dated 2 October 1945, as amended by General Orders No.14 (SCAP), dated 17 October 1945, and Geberal Orders No.27 (SCAP), dated 3 June 1946 (Tab A), one of the function of CIE is to:

"a. Make recommendations to:

(3) Make clear to all levels of the Japanese public the true facts of their defeat, their war guilt, the responsibility of the militarists for present and future Japanese suffering and privation and the reasons for and objectives of the military occupation by the Allied Powers. "

2. In accomplishing its mission, CIE first initiated a War Guilt Information Program attending through the period, October 1945 to June 1946. This program was implemented through all public information media in Japan; newspapers (Tab B), books (Tab C), magazines (Tab D), radio (Tab E), and motion pictures (Tab F).

3. Early in 1946 (overlapping to a certain extent the program described in paragraph two above) a second information program was initiated and has continued to the present. This program carried a more positive tone of democratization and hope for the future of Japan as an orderly, peaceful member of the family of nations. Recurring references have been made, however, to the causes of the war, Japanese war guilt and war crimes. Some of these references have been continuous XXX pointed. This program has been implemented through the press (Tab G), the radio (Tab H), motion pictures (Tab I), and books (Tab J).

4. Information recently received from G-2 (CIS) and other sources indicates that:

a. Some individuals and groups in Japan, inspired by the writings and public remarks of certain scientists, clergyman, authors, journalists and professional de-graders in the United States, are breading the atom bombing of Hiroshima and Nagasaki as "atrocities". There is also a growing feeling XXXX some of these Americans, reflected in retrospecting sentiments of certain Japanese, that whatever educational or philanthropic movements are undertaken in Hiroshima with American funds should be done in a spirit of "atonement" for the alleged atrocity.

b. There is a growing feeling among certain Japanese, particularly among these working to justify to the world and the Japanese the nation's aggression and ultra-nationalism, that Tojo has stated the case convincingly and should be admired by the Japanese people for his courage. This should even extend to martyrdom of Tojo, in the event of his execution.

c. Both of these points constitute a foundation upon which the new quiescent ultra-nationalists conceivable might seek to rebuild their structure after the Occupation has been terminated.


III. CONCLUSION

1. Despite the information program implemented to date by CIE, new developments indicate that an extensive and intensive information program is necessary, designed to counter current and/or suspected attitudes relating to misinterpretations of the Hiroshima-Nagasaki bombings, the war crimes trials, and the Tojo role, and the possible emergence of totalitarianism as a result of these misinterpretations.

2. That the practicability of any such information program will be determined by the extreme care with which it is handled in order that it will achieve the desired XXXX and not prove inimical to other objectives of the Occupation.

IV. RECOMMENDATION:

That the preliminary draft of the proposed information program attached as Tab "K" be approved.


V. CONCURRENCE
G-2



訳後感想:

 GHQの検閲・マスコミ支配というものを、何かとてつもなく恐ろしく強力なものだと信じている人がいるが、実際にGHQの内部文書を訳してみると、それほどでもないなというのが率直な感想。
 基本的には性善説というか、真実を白日の下にさらせば、日本人はみな目を開かれ、自然に自らの非を悔い、民主主義の世界に導かれていくだろう、と考えていた節がある。
 ところが現実はそんなに脳天気ではなく、東條がちょっと骨のあることを言えば「東條人気」みたいなものが湧き上がるし、GHQがあれだけ躍起になって宣伝しようとしたマニラ虐殺事件など、日本人の頭の片隅にも残らない。

 はっきり言えば、GHQの戦争犯罪プロパガンダ作戦はかなりの部分失敗したと言っていいのではないか。
 ここでは触れていないが、かえってその後の「逆コース」のプロパガンダの方が日本人には強く印象づけられている気がする。ある一定以上の年齢の人が持つ「共産主義への恐怖」みたいなものはかなり根強い。それにくらべれば、日本の戦争犯罪への罪悪感、責任感なんて屁みたいなものである。

 そもそも、「言論の自由」「報道の自由」を掲げて統治する勢力が行うプロパガンダなんて、たいした威力を持つわけがない。「洗脳」というのはそんな甘っちょろいものではないのだ。
 GHQが行った、また行い得たプロパガンダを指して「洗脳」などと呼ぶのは、戦前戦中の特高警察や戦後の共産圏諸国の当局から見ればお笑いぐさだろう。その程度の言論統制をものすごく恐ろしいもののように感じてしまうWGIP論者のあまりのナイーブさには、ひとごとながら心配してしまう。

 もちろん現実の日本人は、そんな「洗脳」など蹴飛ばして、ある意味したたかに、狡猾に戦後精神を築いてきたのである。そういった人々のたくましさを無視して、「洗脳された!洗脳された!」と泣き叫ぶのは、それこそ自虐史観の最たるものではないかと思うのだが、どうだろうか。



 占領軍の検閲・情報統制については、このような研究もある。
 日本の軍備は破壊されて久しく、さらに冷戦時代に突入するにあたり、GHQの情報統制も、「日本人から愛国心を取り除く」だの「精神的武装解除」だのといった、西側陣営にとって何の役にも立たないお題目ではなく、反共宣伝や労働組合勢力の制限といった「役に立つ」目的を持たされていたであろうということは想像がつく。占領も情報統制もただではできないのである。



 こうして、“WGIP” なるものの根拠であるとされる文書の中には、「罪悪感」もなければ「愛国心」もなく、「誇り」も「自尊心」もなく、当たり前だが「洗脳」もなく、「文化」は尊重・保護されるべきもので、共産主義(全体主義)は軍国主義と並んで排除されるべきものと書かれていることがわかった。ついでに言うと “WGIP” という略語もない。
 これはどういうことか?
 WGIP論者の主張する “WGIP” と、実在した “war guilt information program” には何ら関係がないということだ。
 WGIP論者の皆さんには気の毒であるが、“WGIP” なるものが存在したという主張を続けたいのなら、他の根拠を探さなければいけないようである。


参考文書、利用サイト:
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mscom/81/0/81_KJ00008159646/_pdf
https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/26012/p047.pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mscom/94/0/94_93/_pdf

https://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/kensei/index.php
http://www.the-crossword-solver.com/search



目次ページにもどる