WGIP論の矛盾

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ウィキペディアに掲載されていた “WGIP” 関連のGHQ文書7点を新たに書き起こし、和訳しました。
下のリンクからどうぞ。
(27. June 2019)

(その2)  (その3)  (その4)  (その5)  (その6)  (その7)  (その8)
  「その8」には訳後感想を加えました。



(ここから本文)

WGIP?そんなものはあったのか

 「WGIP」ということばを今日初めて知った。こういうことらしい
 アホかと思った。

 日本占領軍が宣撫工作として民主主義化政策、脱軍国主義政策を行うのは、そば屋がそばをゆでるのと同じくらい当然のことである。ポツダム宣言にも書いてあるのだから、彼らがそれをやらないわけがない
 今さらそれを裏づける資料が発掘された、と聞かされても、はあそうですか、そうでしょうね、としか言いようがない。

 それはそれとして、それを受け入れるかどうかは日本国民の側の問題である。
 占領は7年続いた。日本国民が不服なら、その間にあらゆる手段で占領軍の政策を妨害し、停止させ、骨抜きにしようとしたであろう。
 そのような活動を日本国民はしただろうか? フランス人がナチスドイツに対して行ったように。

 一国の国民の意識をむりやりにまるごと書き換えようとするのは至難の業である。
 現に、「小中華意識」にどっぷりつかった朝鮮人民の意識を、日本の都合のいいように書き換えて皇民化を定着させることは、35年かけても日本はなし得なかった。
 もし、軍国主義にどっぷりつかった日本人の意識を、GHQがむりやりに自分たちに都合よく書き換え、反発も受けず、その影響を70年後も保ち続けたのだったら、それは世界史上に残る奇跡であろう。
 SCAPマジ有能じゃん! マッカーサー天才じゃん! 朝鮮総督府は無能!

日本国民の主体的選択

 しかしどう考えても、GHQがそれをなし得たというのには無理がある。

 だれかに強制されて、あるいはだまされて、日本人が先の大戦を反省「させられる」ことになった、というよりは、日本国民はもうちょっと自分の頭で考える力を持ち、「軍部に過大な力を与えて無謀な戦争に突っ込んだ俺たちは、どうも間違っていたらしい」ということに、自分で気がついていたと考える方が無理のない解釈である。

 あれほど悲惨な戦災を受けておきながら、「戦争はいいものだ」という考えを変えず、GHQの洗脳でやっと平和主義に目覚めた、というのであれば、日本国民はよほどの石頭だったということにならないか。
 「戦争はもうこりごり」「軍部主導より民主主義がいいんじゃないか」日本人側にそういう素地がなければ、日本国憲法も、戦後の諸改革も、占領軍の占領そのものもうまくいかなかったであろうというのは、それほど突飛な感覚だろうか。

 WGIPを言い立てる人々は、自分の父母や祖父母の世代が、占領軍の洗脳なるものにころりとだまされてしまうような情けない国民だったと言いたいのだろうか。私は曲がりなりにも愛国心と長上を敬う心があるので、とてもそういうことを言おうとは思わない。
 少なくとも戦後日本の民主化、脱軍事化においては、日本人そのものの能動的選択があったと思うのである。WGIP論者はその可能性を考えなかったのであろうか。

 もし日本人がそのように主体性のない、宣伝にだまされやすい国民だったとしたなら、戦前の世論はどのようにできあがっていたのだろうか。これも軍部の宣伝にころりとだまされていたから――というのなら、それはWGIP論者の言うGHQの宣伝の内容と変わらない。
 そうでないなら、すなわち戦前の日本人の思想は日本人の本質にもとづいた自発的かつ確固たるものだった、とするならば、それがGHQのたかだか7年の政策で覆されてしまったことの説明がつかない。

 いったい日本人は政府の宣伝にだまされ続けるような愚かな人々だったのか。それともその時その時の事情によって考えを変えられる――必ずしも常に正しい選択ができたわけではないが――主体性のある国民だったのか。
 WGIP論者はどうもそのところで首尾一貫しない話をしているように思う。

ドイツと日本:矛盾するWGIP論者

 ところで、日本がマッカーサーに占領されているころ、はるか西ではドイツも連合軍に占領されていたのだが、ではドイツではWGIPやそれに類する政治宣伝は行われていたのだろうか。

 自称保守派の論者はこう説いている。
「ドイツ人は英米と結託して、全ての戦争責任をナチスとヒトラーに押しつけ、自分たちは全体主義の犠牲者だったと主張して罪を逃れた

 あれ?これってどこかで聞いたことがある。
「米英は、悪い軍部が国民をだまして侵略戦争に引きずり込んだ、民衆は軍部の被害者である、と言い立てた」……これってWGIP論者が言ってることだよね。

 しかしその後段では、「そう宣伝することによって日本の指導者と国民を分断し、日本の思想的統一を妨げ、日本を空洞化・弱体化する陰謀だった」「日本人に一億総懺悔、過去の歴史の否定史観を植えつけた」と続くようだが……あれ?

 責任を指導部に押しつけることが、ドイツにおいては国民の責任逃れだったといい、日本においては一億総懺悔につながるという。
 どっちなの? ねえどっちなの?
 どなたか首尾一貫した説明をしていただけないであろうか。

英語にはない “WGIP”

 WGIPというものがアメリカなどではどうとらえられているのか知りたくて、“War Guilt Information Program” でぐぐってみて思わず笑いたくなった。
 みごとに日本語のページしかヒットしないのだ。ノイズを減らそうと “SCAP”(日本でいう「GHQ」の英語的表現、Supreme Commander for the Allied Powers 連合国軍最高司令官)を加えてみても、日本語か日本人が書いたと思しきサイトしかヒットしない。
 「war guilt Hirohito」などの検索語なら「ニューヨーク・タイムズ」や「インディペンデント」などの英米の新聞や、オーストラリア政府機関のサイトなどがすぐにヒットするのだが。
 そもそも war guilt とは「戦争責任」という意味で、「戦争への罪悪感」ではない。ドイツ語の Kriegsschuld (第一次世界大戦の惨禍に対する責任を指す)の訳語にも用いられている。(参考ページ)

 各種の資料を読んでみると、war guilt という語は、原義の「戦争責任」という語義とともに、「戦争犯罪」という語感が強い語になっているという印象を受ける。
 “War guilt trial” で「戦犯裁判」を指す用例は極めて多い。これは東京裁判に限らず、ニュルンベルク裁判を指す用例も多い。
 いずれにせよ “war guilt” と書いて「戦争への罪悪感」と読むような用例は、英米人の書いたものには皆無と言っていいのは確かなようだ。
(この小節 27. 6. 2019 加筆)

 少なくとも現代のウェブ上において “WGIP” というのは英語圏人に広く通じる英語略語ではない。日本でだけ通じる「和製英語」「日本英語」と言ってもいいだろう。
 英米の「オンライン略語辞典」の類を見ても、“WGIP” は「国連先住民問題作業部会」あるいは「原子力施設査察実施作業部会」の略であるとしか書いていない。
 占領軍の文書にあるから和製英語ではない(実はそれも怪しいのだが)、と主張される向きには、「英語圏では廃語となり、現在は日本でのみ通じている略語」と言い換えてもらえれば結構である。
 その上で、「占領軍による対日宣伝は日本国民を洗脳し、その洗脳は現在に至るまで、当時生まれていなかった者を含めて、効果を維持し続けている」と信じている人たちにお願いしたいのだが、“WGIP” を英語で言ってくれないだろうか? 英語ではそれは何と呼ばれているのか?
 ちなみに「洗脳 brainwashing」という概念が英語圏に広く知られるようになったのは、朝鮮戦争中の1951年のことであるとされている。
(この節 16. 8. 2018 加筆)

もう一つの矛盾

 冒頭書いたとおり、日本占領軍が戦前戦中の日本の体制について否定的なプロパガンダを行ったというのは、いわば当然至極のことで、今さら「新発見」も何もない。
 しかし、戦後の日本人が反軍平和主義に大きく傾いたのは、別にそのプロパガンダが日本人を「洗脳」したからではなく、日本人が自ら「あんな戦争はもうこりごり」だと反省したからである。
 もしも占領軍のプロパガンダがWGIP論者の言うほどうまくいっていたのならば、戦後の日本で「バターン死の行進」の知名度が低かった(今でも低い)ことに説明がつかない。
 占領軍のプロパガンダの中で、日本軍が連合軍捕虜に対して行った非人道的取り扱いはかなりの比重を占めていた。「死の行進」はその象徴的な事件だが、1970年代〜80年代の日本で「戦争の悲惨」を語る際にこの事件が取り上げられたのを見たことがない。
 「戦争の悲惨」は何より空襲であり、原爆であり、食糧統制であり、赤紙であり、岸壁の母であり、ひめゆりの塔であった。徹底してそれは「日本人が味わった悲惨」であり、だからこその「もうこりごり」意識であった。そこに日本人の加害者意識はほとんどなかった。
 1990年代になって、ようやく日本人の戦争加害者としてのふるまいが話題にのぼるようになったのである。それまでは、たとえば空襲に遭った都市において、そこにどれだけの軍需産業施設があり、何が米軍の破壊目標であったか、という視点すら一般的な日本人の意識にはなかった。
 もしも占領軍のプロパガンダが戦後日本の精神をかたちづくっていたのならば、日本人の加害者意識はなぜ戦後40年間眠ったままで、「バターン死の行進」は忘れ去られてしまったのか。WGIP論者の皆さんに答えていただきたいものである。
(この節 23. 5. 2019 加筆)

 原典に当たって「WGIP」のおかしさを検証したページを発見したのでリンクしておく。あっそうか、OED引けばよかったんだよ。なんでそれに気がつかなかったかな。(29. 6. 2019加筆)


“WGIP”の原文資料と和訳

 WGIP論者が「発見」したと称するGHQの内部文書らしきものの冒頭がウィキペディアに載っていたので読んでみた。

War Guilt Information Program-1948-03-03

 その内容は、「日本人を骨抜きにするための恐ろしい陰謀」などではなく、極東軍事裁判(東京裁判)の内容を報道に載せるにあたってのGHQ指針に関する情報部のコメント、程度のものであって、“War Guilt Information Program” という表題は、「戦犯裁判広報計画」とでも訳すべきものであることがわかった。
 こんな書類をありがたく拝みながら振り回して、WGIP論者はいったい何がしたいのかさっぱりわからない。まるで、盗んだ系図の中身も知らずに、それを証拠に自分が武士だと威張っていた「七人の侍」の菊千代のようだ。
 それともウィキペに載っていない2ページ目以降に、恐ろしい陰謀が書かれているのだろうか。それならその部分をバーンと発表すればいいだろうに、それをしないのはなぜか。
 あと、できれば幕僚本部第2部のコメントではなく、そのコメントのもとになったCIEの計画の方が見たいと思うのだが。

 とりあえず、ウィキペディアに載っていた部分の和訳を下に掲げる。

秘密
表題:戦犯(裁判)広報計画
発:民間情報教育局(CIE) 宛:幕僚本部第2部(情報担当) 日付:1948年3月3日

1.ここに意見聴取あるいは情報共有のために伝達されるのは、戦犯裁判広報計画についての暫定的なスタッフ研究内容である。
2.CIEとしては、幕僚本部第2部部員の批判的なご意見を承りたい。

2 内容
1.暫定的スタッフ研究
 タブAからK
2.暫定的スタッフ研究
 タブB1からJ3

−−− 書類検索番号 −−−
CIS/PP/HET:11

発:幕僚本部第2部 宛:CIE 日付:1948年3月25日

1.第2部は基本的に表題の計画に同意する。特にその目的、計画についての基本的な考え、実行される基本的な手法について同意する。
2.第2部による、用いられるべき特定の手法や手段についての批判的な意見は、ご参考のために下記に示した。

a. 報道
(1)他の海外ニュースの量と、日本人が示している海外ニュースへの明らかな興味に鑑みて、国際極東軍事裁判の評決の発表のあと直ちに、適切な量の新聞用紙が新聞各社に提供されねばならない。
 この供給は、他の直近の海外ニュースの適切な範囲を確保した上で、裁判の記事のために適切な紙面割当が利用可能であることを保証するために、不可欠であると考えられる。
(2)検察側最終弁論の内容の全文は弁護側の最終弁論の内容とともに同一紙面に印刷され、全ての事実が歪曲なく提供されていることと、この裁判が確固たる法的根拠のもとに行われていることが強調されるように配慮されねばならない。
(後略)

原文は以下の通り。

CONFIDENTIAL
Subject: War Guilt Information Program
From: CIE To: G-2 Date: 3 March 1948

1. Forwarded herewith for comment or concurrence is tentative Staff Study on War Guilt Information Program.

2. The critical comments of G-2 personnel will be appreciated by CIE.

2 Incls
1. Tentative Staff Study
with Tabs "A" to "K"
2. Tentative Staff Study
with Tabs B1 to J3.

--D.R.N.--
CIS/PP/HET:11
From: G-2 To: CIE Date: 25 March 1948

1. G-2 concurs generally in subject program and specifically to purposes, considerations basic to planning, and general methods to be employed.

2. Critical comments by G-2 with regard to specific methods and media to be utilized are offered for consideration as follows:

a. Press:
(1) Due to the quantity of other world news and the apparent interest in outside news which has been demonstrated by the Japanese people, provision should be made for an adequate supply of news print to be made available to newspaper publishers during the period immediately following the announcement of the verdict be the IMTFE. This provision is deemed necessary so as to insure that an adequate space allotment is available for coverage of the trials while maintaining adequate coverage of other current world news.

(2) Consideration should be given to the publishing of the entire text of the prosecution's summation together with the text of the defense's summation combined in one publication so as to provide an unbiased presentation of all the facts, and further heighten the judicially sound basis upon which the trials were conducted.

 しかしこの文書、ウィキペディアに載るほど有名で、いくつかのサイトが画像を載せているのだが、英文を書き下ろしたサイトも日本語への翻訳を記したサイトもない(2018年8月24日現在)というのが何と言うかねえ。中身が読めなくても関係ないんですかね、菊千代君。
(この節 24. August 2018 加筆)


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